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2013.11.27

民意軽視の強行採決

特定秘密保護法案が26日、衆院で可決され参院に送られました。

法案は国会提出からわずか1カ月。
修正されてからは2時間の審議で採決が強行されました。

この法案は、
外交や防衛などの分野で、
漏えいすると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定し、
情報を漏らした公務員らに、最長で懲役10年の罰則を科す法案です。

この法案の根本的な問題点は4つあります。

1 報道・取材の自由が制限され、
公務員側も厳罰を恐れて情報提供しなくなる結果、
国民の「知る権利」が侵害されるおそれがあります。

2 秘密の範囲があいまいです。
具体的に何が秘密にあたるのかが「安全保障に関する情報」と広範で、
わかりにくいことです。

3 秘密指定の期間が「原則30年」から
「60年を超えることができない」と後退。
半永久的に情報が遮断されてしまいます。

4 第三者機関について、
首相は「私は設置すべきだと考えている」と答弁しましたが、
権限や時期、具体的な組織など不明確です。

本当に国益のために秘すべき機密なのか…
権力にとって都合が悪く隠したいだけの秘密なのか…
判然としないことが、この法案の最大の問題点です。

また、「特定」という言葉を使いながら、
法案に「その他」がたくさん出てきます。
それが、この法案の危うさを際立たせています。

国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまいます。
仮に情報を得たとしても、口外すると処罰の対象になります。
国政のテーマについての言論を封じ込める法案は、ほとんど情報統制です。
どれだけの議員が、この深刻さを理解しているでしょうか。
議員こそ、反対の先頭に立つべきなのです。

権力監視の力と自由な言論を失うとき、
最大の被害者は国民です。

私は、この法案には断固反対です。

いまこそ「良識の府」参議院の力が試される時です。

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