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2011.03.11

東日本大震災

時間が経つにつれ、甚大な被害状況が明らかになってきました。

被害の拡大が、ほんとうに心配です。

菅直人首相は、
「大きな被害が発生している。被災された方に心からお見舞い申し上げる」と述べ、
「災害対策本部」を立ち上げました。

みんなの党でも、渡辺喜美代表を本部長として「地震被害対策本部」を設置しました。

自民党も、谷垣禎一総裁を本部長とする「平成23年3月11日地震緊急対策本部」を設置しました。

ここは、与党・野党関係なく、一致協力して、
人命救助、災害復興を最優先させてほしいと念願します。

被害状況の把握、被災者の迅速な救出、ライフラインの確保など、
政府に万全な対策を求めます。

東海地震対策に取り組んでいる静岡県は危機管理が進んでいます。
緊急支援態勢を組んで現地に赴き、被災者の救助と復旧作業に全力をあげることが求められます。

とにかく、これ以上、被害が拡大しないことを祈るばかりです。

静岡県も、東海地震対策を、さらに強化することが急がれます。

2011.03.10

日本の国益

まったくあきれた話です。

民主党の土肥隆一衆院議員が、
韓国の国会議員と共同で、
「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」
という共同宣言文に署名していたことが分かりました。

土肥氏によると、
2月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の代表として韓国を訪問した際、
「竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文に署名した」ということです。
土肥氏はこの行為にたいして、
「韓国側の主張にも、納得できる部分がある」と述べています。

日本の主権を否定する行為で、国会議員としてあるまじき、恥ずべき行為です。

しかも、土肥氏は、菅直人首相を中心とするグループに所属しています。
首相に近い議員が国益に反する行為をしたわけです。
首相は民主党代表としてもきちんとけじめをつけるべきです。

地域主権・地方分権を行う目的の一つは、「小さな政府」にすることです。
国の役割は、外交・防衛、経済・財政、社会保障に限定すべきです。

しかし、政権与党の国会議員がこんなことでは、外交・防衛も任せられません。

政治の最大の責務は、国民の生命・財産と国土を守ることです。

私たち「みんなの党」は、日本の国益という観点から、
激動する国際環境を踏まえて、
戦略的な外交・安全保障政策を展開していきたいと考えています。

2011.03.08

出馬表明

本日、三島市役所で、正式に出馬表明しました。
いよいよ始動です。

会見には、「みんなの党参議院静岡県第1支部」の河合純一支部長も同席しました。

私は、河合氏とは、もう10数年来の交流です。

当時は、政治でのおつきあいではなく、
スポーツアナウンサーとパラリンピック金メダリストとしてのおつきあいでした。

私が、あさひテレビで「スポーツパラダイス」という番組のキャスターをつとめていた頃、
ゲストとしても主演していただきました。

当時、「人の名前を忘れない方」というのが、河合氏の印象です。
「相手の声で判断して覚えます」と語っていましたが、たいへんな記憶力だと思いました。
頭脳明晰で行動力があり、人間的に心から尊敬している方です。

その河合氏から、会見の場で、激励と支援の言葉をいただきました。
ありがとうございました。

その後、三島駅南口で、出馬表明の報告をいたしました。

河合氏のほかに、
田方郡の泉明寺みずほさん、三島市の生野るみこさんも加わり、4人での街頭演説。

道行く市民の皆さんから、「がんばって」「期待してるよ」という声を、たくさんいただきました。
あらためて、その責任感と使命感を実感しました。

そして、自らの「覚悟」と「信念」を新たにしました。

私たち「みんなの党」は、「ぶれない」「曲げない」「崩れない」覚悟の集団です。

今こそ「みんなの党」の出番です!

皆さんのご期待に必ずや応えてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

2011.03.06

政治とカネ

前原誠司外相が辞意を表明しました。

またしても「政治とカネ」です。

前原氏は一本気な性格で、
民主党では数少ない「気骨ある政治家」だと思っていました。
それだけに、ショックを受けた人も少なくないでしょう。

外国人からの違法献金による引責辞任ですが、
前原氏が若いころからお世話になっている焼き肉店の女性店主からの献金です。

テレビで、その女性店主がインタビューに応じていましたが、
その方は、献金が違法であるとはまったく知らなかった様子でした。
純粋に「前原氏を支援したい」という、母親のような気持ちだったに違いありません。

しかし、外相という立場にありながら、
外国人から献金を受けていたということは、
やはり、責任を問われてもしかたないでしょう。

それにしても、前原誠司外相が辞意を伝えたことは、
今月の主要8カ国(G8)外相会議をはじめ、
日本外交にマイナス影響を及ぼすのは間違いありません。

4月末からのゴールデンウィークには、
米軍普天間飛行場移設問題の節目となる日米外務・防衛担当閣僚会合を控えており、
アメリカと良好な関係の前原氏が交代すれば、日米関係での大きな痛手となります。

外相就任からわずか半年。
複雑化する対米・対中・対露関係の改善に向け、
次の一手を打ち出す大切な時期での辞任。

首相や外相が頻繁に交代する日本の現状は、
各国の目にどう映っているんでしょうか?

ほんとうに恥ずかしいかぎりです。

2011.03.05

公務員の給与

公務員の給与はどのくらいなんでしょう?

国家公務員の人件費は、平均1047万円(自衛隊を除く)
地方公務員の人件費は、平均933万円です。

民間企業で、社員に、平均1047万円を払える会社は、
東証1部上場企業でも、ごくわずかです。

静岡県の場合はどうでしょう・・・

静岡県の職員は、約24000人。
人件費の総額は、年間3700億円。

計算機があったら、ちょっと計算してみてください。

人件費の中には、職員給与以外のものもありますので、
一概に、その金額が「1人当たりの平均額」にはなりませんが、
それにしても、高額です。

なぜ高いのでしょうか?

昇給条件には「勤務成績が優秀な人は定期昇給する」とあります。

では、「勤務成績優秀」とはどういうことか調べてみると、
「年間40日以上の欠勤のないこと」だそうです。

つまり、年間39日欠勤しても、
給料は毎年5000円~8000円上がることになります。
だから、平均人件費が1000万円にもなってしまうのです。

政治家自らが身を削るのは当然ですが、
官の側も身を削らなければいけません。

2011.03.04

真の地域主権とは(2)

きのう、地域主権についての考え方の総論を記しました。

もう少し、具体的に説明いたします。

「地域主権型道州制」の下では、「権限」「財源」「人間」の『3ゲン』を、
徹底的に地方に移譲することが必要不可欠と述べました。

「権限」とは、
地方自治体の業務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、
基礎自治体から道州政府までがそれぞれに、立法権・自主課税権・政治参加機会を
充実させるための権限をいいます。

「財源」とは、
国が地方をがんじがらめにしてきた
20兆円規模の「ひも付き補助金」と17兆円の「地方交付税」を廃止して、
同じだけの財源を地方自治体に移譲し、
地方の自主性によって使い道を決められるようにすることです。

現在の日本の歳出構造は、
国が60%のお金を集めて40%を使い、
地方は40%の税金を集めて60%のお金を使うことになっています。
この差の20%が、国から地方に支給される「ひも付き補助金」と「地方交付税」です。

では、「ひも付き補助金」とは、どんなものなんでしょうか・・・・?

たとえば、文部科学省で言いますと、
「小学校を建設したいのなら、教室は南向きに建てなさい。全国一律で例外は認めません」
といった命令付き補助金のことです。
この命令に逆らえば、自治体は補助金を1円も貰えません。

沖縄県では、泣く泣く校舎を南向きに建てた結果、
児童が教室の中で熱中症で倒れるといった本末転倒な事態が起こるのです。

税源移譲のためには、消費税のような安定財源を地方の基幹税とすることが大切です。
消費税を移譲すれば、補助金と交付税はその分いらなくなります。

地域主権改革は、政治改革の本丸です。

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